第二東京弁護士会消費者問題対策委員会

弁護士と建築士のプロが双方の立場から紛争処理のノウハウを分かりやすく解説します! 旧版の発刊以来6年が経過し、その間に耐震偽装事件を発端とする建築関連法の大規模な改正や新法成立等の動きがありました

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