本書は、導入として現行法の概要等について概観した上、実績補償方式の問題点を分析・検討し、制度設計の基本的視点を提示し、これを前提として、相当対価の算定方式及び対価算定方式について実務的に解説。そして、就業規則の不利益変更を巡る議論や年金減額訴訟判決なども参照しつつ、職務発明規定の変更手続についても考察致しました。また、職務発明制度を現実に運用する際における実務上の問題点について単に検討するだけではなく現実的な解決策を示しております。さらに、職務発明の相当対価に関する裁判例についても紹介・検討し、必要に応じて改正の方向性についても言及。職務発明規定の変更手続について具体的・実務的に考察した一冊です。
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